横浜国立大学理工学部建築都市環境系学科卒
一級鉄筋技能士
一度は聞いた事がある労働組合
実際労働組合ってどういうものなんだろう？という方もたくさん居ると思います。
この記事では、土木建築の労働組合とはどういったものなのか把握したうえで、今後の建設業界の在り方について見ていきましょう。
目次
建設業の労働組合とは？
労働組合とは、労働者が主体となり自主的に労働条件の維持、改善や経済的地位の向上を目的として組織する団体、つまり労働者が団結し、賃金や労働時間など労働条件の改善を目指した組合の事です。
労働者同士の団結による労働組合の結成や労働について交渉する、これらの保証として労働組合法が定められており、他にも労働についての交渉の解決を進める為に労働委員会と様々なものがあります。
労働組合法とは
労働組合は日本国憲法にて認められており、第２８条にて
労働者が労働組合を結成する権利
労働者が使用者と団体交渉する権利
労働者が要求実現のために団体で行動する権利
以上３つの事を、労働三権と呼ばれており、この労働三権を具体的に保障する事を労働組合法と呼ばれるようになりました。
使用者とは即ち雇用元、会社の事を示しており、働きに応じた相応の対価を支払うと約束付けするためにも必要な法律になります。
労働委員会とは
労働委員会は、労働組合法を用いて労使当事者がお互いに誠意を持って話し合い、解決ができなくなってしまわないよう、公平な第三者機関として設けられています。
労務委員会の主な職務は
不当労働行為がなされたか否か審査すること
労働争議の解決のため、あっせん、調停、仲裁を行うこと
以上の事が主な職務になります。
また、労働委員会は都道府県ごとに国の機関として設けられているもので、それ以外の委員会は存在しません。
不当労働行為とは
労働組合法では使用者が４つの行為を行う事を禁止しています。
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1.労働組合への加入、正当な労働組合活動を理由に解雇、降格、給与の引き下げ、いやがらせ等の不利益取り扱いをすること。 2.団体交渉を正当な理由なく拒否すること。 3.労働組合の結成、運営に対して支配や介入をしたり組合運営の経費について経理上の援助をすること 4.労働者が労働委員会に救済を申し立てたり、労働委員会に関する手続きにおいて行った発言、証拠提出を理由に不利益取り扱いをすること。 |
以上のことを使用者から受けたときは労働組合または労働者は労働委員会に救済を申し立てる事ができます。
全建総連について
全建総連は日本で4番目に大きい労働組合です。
全建総連のホームページで大きくフォーカスしているのは「建設国保」「全建総連共済NET」、ほかにも住宅リフォームの「融資制度」や関連税制などさまざまな助成制度を紹介しています。
全建総連は、建設労働者や職人のために税金の相談から、健康保険・一人親方労災についてなどの相談に対応しています。
そのほかにも定期大会やデモ、署名活動といった建設業の労働者たちを守る活動を続けています。
建設国保は個人事業主の休業補償制度
建設業界は多重下請構造が特徴的で、大手ゼネコンの建設現場から小さな建設現場まで、さまざまな雇用形態の従業員が一堂に会しています。
もちろん、サラリーマンのように会社に務めている人もいれば、町の工務店や個人事業主の職人さんまで様々です。
建設国保はそのなかでも個人事業主の職人さんに向けた休業補償制度がサポートされます。
特に一人親方は怪我や事故、病気で一日でも休業すると大きく所得を減らしてしまうケースが多いのです。
そのため、全建総連としても建設国保への加入を推奨しています。
<h3全建総連共済NETの紹介
全建総連共済NETは下記4種類の保険加入サポートを集約しています。
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#あんぜん共済（労働災害総合保険） 業務上における災害を対象に幅広い補償を行う #年金共済「まごころ」（拠出型企業年金保険） 全建総連組合員に向けた老後の生活を安定させるための拠出型企業年金保険 #現場賠償共済パートナー（請負業者賠償責任保険） 建築工事で第三者に対し、賠償責任が発生した場合の保険 #全建総連サポート（普通損害保険） 加入しやすい割安な保険料で、怪我による入院・手術保障に絞った保険 |
「融資制度」と「助成制度」
全建総連に加入しており「新築で家を建てたい」「リフォームを考えている」など、そのようなニーズに応えるために相談窓口を設けています。
全建総連は労働組合として、建設業の従業員を守るデモや活動だけではなく、組合員の生活や事業の補助も行っています。
建設キャリアアップシステム
「建設キャリアアップシステム」は“日本の労働人口が減少するなか、特に高齢化が進んでいる建設業の今後を担う若手の技術者たちの確保と待遇の向上”を目的としたシステムです。
建設現場の理解度やスキルに合わせて、適正な評価がされるものであり、今後国内の建設業を支える根幹になる仕組みと考えられています。
労働組合に加入するメリットとデメリット
そもそも労働組合に入ることでどういった事が起きるのか。
とりあえず入ってれば安全なのか、わからない事が多いと思います。
実際に名前だけ聞いて、評判もいいし入ってみるかと入る方もいますが、入らなければよかったという方も少なくありません。
そこで、労働組合について、メリットとデメリットをまとめました。
労働条件の維持や改善を団体として交渉できる
不当に扱われる場合やハラスメント等、苦情を会社に伝えると何を言われるかわからない、個人では交渉ができないといった事は有名な話ですね。
ですが、労働組合に入ることで、こういった内容を労働組合を通し、団体での交渉へと進むことができます。
また、上記で説明した労働委員会という第三者機関による公平な判断もある為、意見が通りやすく交渉がスムーズに進みます。
こういった点がメリットとして非常に大きな点になります。
通常業務とは別に組合活動に参加するデメリットがある
組合の役員になる事で、部署や事業所ごとの意見をとりまとめたり、打ち合わせに何度も参加する機会が増えていきます。
これは団結による事でおきますので、自分だけではなく他人も困ってたら協力するといった意味合いになります。
また、組合に入ることで組合費を毎月徴収されることになり、金銭的な負担も発生していきます。
組合の中には、企業別組合、いわゆる卸用組合と呼ばれる状態に陥っているものもある為、労働者にとって利益となる活動に積極的でない組合も存在します。
今後の建設業事業者の在り方について
労働組合に入る事で、労働者の不当な扱いに対し、団体で交渉へと進むことができる心強い組合ともいえます。
実際に法律でも守られているのでちゃんとした証拠があれば問題もないですね。
建設業界は残業時間や出勤日数が多く、労働に関するトラブルが非常に多い業界です。
少子高齢化によって熟練の建設業従事者数は減少し、非熟練の従業員が増加している中で、働き方改革の必要性は年々高まっています。
上記のような労働時間の時間規制の他に、年次有給休暇の年5日取得義務や就業規則の設定等、企業が当たり前に用意しなければならないことはたくさんあります。
では、建設業界は上記の課題をクリアすれば、働きやすい業界として前進できるでしょうか？
専門知識+ITリテラシーが当たり前の業界になるべき
上述した深刻な人手不足を解消するには、非熟練者の労働生産性を向上させる必要があります。
そのため、建設業従事者は「建設業の専門知識」に加え、「業務革新方法を着想・提案・創造する能力」が必要になってくるのではないでしょうか？
建設業界においては、特に「単純作業の自動化」を推進すれば上記の労働時間の問題も解決できるのではないかと考えます。