横浜国立大学理工学部建築都市環境系学科卒
一級鉄筋技能士
唎酒師
狂人のごとく特定の分野、中小企業を理解し、国の補助金を獲得します。最近は中小企業のM＆Aにも挑戦中
2025年4月26日現在、各種補助金の申請スケジュールが次々と発表されています。
小規模事業者持続化補助金：6月13日締切
中小企業省力化投資補助金：5月30日締切
中小企業新事業進出補助金：7月10日締切
まさに怒涛の補助金ラッシュ。
設備投資や事業転換を計画中の中小企業にとっては、まさに時間との勝負です。
「DeepResearchに課金せずにはこのスケジュールは乗り切れません！！！」といった声も聞こえてくるほど、情報収集と迅速な対応が求められています。
しかし、今期の補助金が“最後の大きなチャンス”になる可能性があることをご存じでしょうか。
これまでの日本の政治は、全国400万社以上ある事業者の利益を重視してきました。
なぜなら、事業者は従業員から源泉徴収で税を徴収し、法人税を納め、経済を支える存在だからです。
だからこそ、事業者支援として補助金が用意されてきたのです。
ところが、今この構図に変化の兆しが見え始めています。
れいわ新選組をはじめとした「個人を優先する」政治勢力や、インフルエンサーによる世論形成の影響が強まり、個人への直接支援を重視する政策へのシフトが現実味を帯びています。
もし、今年の参院選でこうした勢力が支持を広げた場合、補助金の重点配分が個人向けへと傾き、事業者支援の枠が大きく縮小される可能性も否定できません。
本記事では、「もしかしたら最後になるかもしれない」今年の補助金制度の動向と活用戦略について、詳しく解説します。
株式会社momonkiでは、UDEMYで実践的な補助金の活用術を公開しています！「AI開発のナビゲーター はじめての補助金活用編」はこちらから！
目次
新規の補助金が増えた！どう対応すれば良いの？
今期、従来の補助金制度に加え、新たに2つの補助金が加わりました。
中小企業省力化投資補助金：5月30日締切
中小企業新事業進出補助金：7月10日締切
この補助金にどう対応すべきか――。
大量の公募要領のPDFに圧倒されて、なかなか気が進まない方もいるのではないでしょうか。
しかし、よくよく内容を見てみると、全く心配する必要はないのです！！
事業戦略上必須のハード面の投資+自社での革新的な開発(AI/システム開発)ですべて対応できる！
結論から申し上げますと、「AI開発のナビゲーター はじめての補助金活用編」でも述べているように、補助金採択においては次の2点がカギとなります。
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1.事業戦略上、欠かせないハード面の投資 2.自社内で取り組む革新的な開発（AI／システム開発など） |
この組み合わせによって、補助金の審査基準における「必要性」と「独自性」の両面をしっかりと押さえることができます。
自社の強みを活かしつつ、戦略的な投資計画を組み立てましょう。
事業戦略=集中戦略+差別化戦略orコストリーダーシップ戦略でOK
中小企業庁が発行する「2020年版中小企業白書」第2節「中小企業の競争戦略」では、中小企業の事業戦略を分析するにあたり、ある1冊の本を公式に参考図書として紹介しています。
その書籍が、マイケル・ポーター著『競争の戦略』です。
中小企業庁は、ポーターの提唱する戦略理論をフレームワークとして採用しており、これは現在も変わっていません。
補助金制度を含む中小企業支援策の設計や審査においても、このフレームがベースとなっている点は見逃せません。
では、具体的にポーターが示す戦略とは何かを見ていきましょう。
中小企業政策における現状把握の基本姿勢は、「その企業は、ポーターの戦略論におけるどのポジションを選択しているのか？」という視点です。
ポーターは中小企業を含む企業の競争戦略を以下の3類型に分類しています。
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コストリーダーシップ戦略：徹底したコスト管理によって低価格で勝負する 差別化戦略：製品やサービスの独自性で競争優位を確立する 集中戦略（ニッチ戦略）：特定市場に資源を集中し、特化することで優位を築く |
このため、事業戦略を構築・申請書を作成する際には、「自社はどの戦略類型に位置付けられるのか？」「その戦略がどの市場・ターゲット層に向けられているのか？」を明確にすることが、補助金審査を通過するための重要なポイントとなります。
インフルエンサーの言う事よりも、中小企業白書を読み、チャンスをつかめ！
「2020年版中小企業白書」第2節「中小企業の競争戦略」の部分がオススメだよ
産業資本ではない会社はどう戦うべきか？
「事業戦略上必須のハード面の設備投資」とは、一般的には産業資本の製造業が実施するものです。
製造業の場合は、上記の内容の文章は非常に書きやすいと思いますし、国が主に製造業をメインに補助金を出したい意図を感じます。
一方で、株式会社momonokiのようなAIシステム開発会社、ECサイトの運営やSNS、Youtubeの運営者の場合はどうでしょう？
「設備投資をする」といっても何をどこに投資すれば良いのか、、パソコンなどの汎用品は買えませんし、思いつきませんよね。
不動産事業者も同様です。
不動産仲介業をされている事業者にとっての「事業戦略上必須のハード面の設備投資」とは何なのか、申請書を書く際はとても難しいのではないでしょうか。
小規模事業者持続化補助金では、自社内で取り組む革新的な開発（AI／システム開発など）だけの申請は難しい
実際に、最近の小規模事業者持続化補助金では、ウェブ関連費(2.自社内で取り組む革新的な開発（AI／システム開発など）)だけで補助金の申請が出来なくなっています。
1.事業戦略上、欠かせないハード面の投資→なし
2.自社内で取り組む革新的な開発（AI／システム開発など）
2.だけの申請が不可！
この場合は、「1.事業戦略上、欠かせないハード面の投資=2.自社内で取り組む革新的な開発（AI／システム開発など）」として説明を組み立てるしかありません。
つまり、AI/システム開発が顧客の低コスト対応ニーズや差別化ニーズを解決する、という文章を書きます。
AI開発は自社で開発を実施し、必要な費用はウェブ関連費ではなく「委託・外注費」に振り分けます。
「Excelデータ活用入門 データの前処理・可視化」を活用したAIシステム開発の例
「AI開発のナビゲーター はじめての補助金活用編」でも述べているように、ポイントは「顧客からの要望に応えるための補助事業」とすることです。
AIシステム開発に取り組むべき理由が、顧客ニーズに対応することでなければなりません。
顧客ニーズとは、M.ポーター「競争の戦略」に記載の通り、低コスト対応ニーズもしくは、差別化ニーズのどちらかを選択します。
ここでは例として、社内に溜まっているExcelデータを機械学習し、その結果を提供する内容で記載してみます。
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中小製造業に対して社内データの解析を低コストに提供する事業 本補助事業では、中小製造業の現場に蓄積されたExcel形式の業務データを対象とし、機械学習による分析支援を低コストで提供する体制を構築する。 人材不足や技能継承の課題を抱える中小企業に対して、属人化された知識・判断を可視化し、業務の標準化・再現性の確保を実現するものである。 【開発の背景と課題】 多くの中小企業では、製造現場や販売管理におけるデータがExcelファイルとして保存されている。 しかし、これらのデータには欠損値や異常値、文字列などの非構造情報が含まれており、機械学習に適した形式に整えるには高度な前処理技術が求められる。 そのため、AI導入の初期段階でつまずき、活用を断念するケースが少なくない。 弊社は、中小企業のこの課題を低コストに解決するため、業務データ（Excel形式）の機械学習分析の業務効率化を図る。 【Excelデータの前処理標準化とテンプレート整備】 中小企業における業務データは、複数の部門や端末で管理されており、形式や記録方法が統一されていないケースが多い。 これに対し、以下の前処理を標準化し、効率的に処理する体制を構築する。 欠損値の補完、異常値の除去 カテゴリ変数のエンコーディング（文字→数値変換） データの正規化・標準化処理 複数ファイルの統合・変換（CSVフォーマット化） この一連の工程には、AWSが提供する「Amazon SageMaker Canvas」などのノーコード分析ツールを活用し、エンジニアでない利用者でも操作できる仕組みとする。 |
まとめ
れいわ新選組をはじめとした「個人を優先する」政治勢力や、インフルエンサーによる世論形成の影響が強まり、個人への直接支援を重視する政策へのシフトが現実味を帯びています。
しかし、日本の税金制度を学べば、個人事業主や法人の方が圧倒的に税制が有利になることは間違いありません。
事業を行うことには多くのスキルが必要になります。
だからこそ、国は個人には決して補助金を配布せず、事業者に対してのみ補助金を交付しています。
小規模事業者持続化補助金：6月13日締切 では、最低50万円以上の補助金を簡単に勝ち取ることができますから、ぜひ挑戦してみてください。
株式会社momonkiでは、UDEMYで実践的な補助金の活用術を公開しています！「AI開発のナビゲーター はじめての補助金活用編」はこちらから！