固定低金利！協調支援型特別保証要件を活用しよう

横浜国立大学理工学部建築都市環境系学科卒
一級鉄筋技能士
唎酒師
狂人のごとく特定の分野、中小企業を理解し、国の補助金を獲得します。最近は中小企業のM＆Aにも挑戦中

事業者の皆さんにとってはコロナ融資以来のボーナスタイムがやってきました。

コロナ融資では1%前後の固定金利という破格の融資条件でしたが、今回もそれに相当する融資制度です。

この記事では、事業者の皆さんが活用すべき協調支援型特別保証要件について解説します。

協調支援型特別保証要件とは？

物価上昇や金利上昇が続く中、中小企業にとって資金繰りを安定させるための新たな選択肢として注目されているのが「協調支援型特別保証制度」です。

この制度は、信用保証協会が保証を行い、民間金融機関との協調により事業者の経営改善を後押しすることを目的としています。

特に注目すべきは、固定金利での融資が可能であり、従来よりも低い金利水準が適用される点です。

コロナ禍の特別融資が終了した今、新たな資金調達の手段として、事業者の間で徐々に認知が広がってきています。

この制度の最大の魅力は、固定金利かつ比較的低金利での借り入れが可能であるということです。

変動金利が一般的な昨今において、将来の金利上昇リスクを避けられる固定金利での融資は、経営上の安心材料になります。

例えば、コロナ融資では0.9%〜1.1%という非常に低い金利で借入を行っていましたが、この協調支援型保証でも1.5%以下の固定金利が実現可能です。

保証料についても一部が軽減される場合があり、実質的な資金調達コストを抑えることができます。

融資の申し込み時期によって、承認のスピードや結果が大きく変わる場合もあります。

特に、銀行の四半期決算の直前は、金融機関が貸出実績を確保したい時期であるため、融資に対して前向きな対応を受けやすくなります。

そのため、3月、6月、9月、12月といった決算期の2か月前を目安に相談を始めると良いでしょう。

事業計画書や資金使途が明確であることも大切ですが、それ以上に「タイミング」が審査に影響するケースもあるのです。

実際にこの制度を活用して、2000万円の固定金利融資を実行してみました。

協調型融資が発表されたのは群馬県だと5月9日だったのですが、発表後すぐに金融機関に電話し、申し込みを行いました。

融資実行が完了したのは6月末、銀行のちょうど四半期決算の時期でした。

結果、金利は年1.5%、返済期間は10年間で借り入れを実行しました。

コロナ融資時には1.1%の金利で借入を行っていたことから、それと比較すると若干条件は厳しくなっているものの、昨今の物価上昇や将来的な金利リスクを考えると、十分に魅力的な条件だと感じました。

コロナ特別融資と比較すると、保証料が発生したり、金利が若干高めであったりといった点はあります。

しかし、今後の経済環境の不確実性を考えると、1.5%の固定金利で資金を確保できるのは非常に大きなメリットです。

また、本制度は単なる借入制度ではなく、経営改善や財務健全化を前提とした取り組みが求められます。

事業再構築や販路開拓といった前向きな施策と併用することで、より効果的に活用できる制度といえるでしょう。

日銀の金融政策は徐々に緩和姿勢から正常化へと向かっており、長期金利の上昇が続いています。

今後、企業向け融資においても変動金利の引き上げが進んでいくと考えられる中で、固定金利で資金を確保できるチャンスは限られてくるかもしれません。

その意味でも、協調支援型特別保証制度は、今のうちに検討すべき「ありがたい案件」と言えるでしょう。

特に、既存借入の借換えや、今後の投資資金の調達など、長期的な視点で資金繰りを考える中小企業経営者にとって、強力な武器となる制度なので、ぜひ金融機関に相談してみてください！！